ホテルや旅行代理店でツアーを販売：手数料の相場、チラシ、契約書
ホテルのフロントや旅行代理店は手数料と引き換えにツアーを販売し、学校や企業はグループ単位で予約します。すべての販売を記録し、公開価格は 1 つに保ちましょう。
ピックアップ場所に近いホテルから始める
- 1
10〜20 か所を直接訪ねる
ピックアップ場所の近くにあるホテルのフロント、ホステル、コンシェルジュ、商店、観光案内所。
- 2
予約 1 件あたりの手数料を書面で取り決める
下の契約書を使います。
- 3
パートナーごとに専用のリンクか QR コードを渡す
どの予約がどのパートナーによるものか、正しく数えられます。
- 4
フロントのスタッフを無料でツアーに招く
ファムトリップです。人は自分が楽しんだものを勧めます。
- 5
毎月、明細を添えて支払う
予約ごとに、その日付と手数料を記載します。
- 6
2〜3 か月後に見直す
売れないパートナーとの取引はやめ、売れるパートナーには報いましょう。
効果を測れるチラシを作る
- ✓ツアー 1 つ、その料金と通貨、所要時間、写真 1 枚
- ✓パートナーごとの QR コード。ツアーのページを開き、パートナー名を示す計測タグを付けます
- ✓QR コードを読み取らないお客様のための短いウェブアドレス
パートナーごとの手数料の相場を知る
| パートナー | 販売価格に対する手数料 |
|---|---|
| ホテルのフロント、コンシェルジュ | 標準の料率はなし。書面で取り決める |
| 観光案内所 | 10〜20% |
| 旅行代理店（リテール） | 約 10%、最大 15% |
| ホールセラー | 20% |
| ランドオペレーターまたは DMC | 25〜30% |
料率はオーストラリアの観光業界向けガイドによるものです（Tourism Australia、2024 年／ACT、2022 年）。受け入れる最も高い手数料をひとつの公開価格に織り込みましょう。ツアーの価格設定をご覧ください。
旅行代理店や DMC と取引する
- シーズンごとに事前に料金表を送り、パートナーのネット価格をシーズン途中で変えないでください。
- 見積もり依頼には当日中に返信します。
- 写真、行程、含まれるもの、条件をまとめたセールス資料を送ります。
- 代理店のスタッフをファムトリップに招待します。
| 料金表 | 例 |
|---|---|
| ツアー | サンセットカヤック、3 時間 |
| 販売価格 | 94 |
| 代理店向けネット、10% | 84.60 |
| ホールセラー向けネット、20% | 75.20 |
| ランドオペレーター・DMC 向けネット、30% | 65.80 |
| 子ども（3〜11 歳） | 70、手数料は同じ |
| キャンセル | 24 時間前まで無料 |
| 有効期間 | 2027 年 4 月 1 日〜2028 年 3 月 31 日 |
学校、企業、団体に販売する
| 団体 | 必要なもの |
|---|---|
| 学校 | 決まった日程、見積書、請求書、安全計画 |
| 企業 | 貸切ツアー、見積書、請求書 |
| クラブなどの団体 | 団体料金と最少催行人数 |
閑散期に向けて声をかけ、見積もりは 1 日以内に出しましょう。問い合わせと WhatsAppをご覧ください。
旅行博で代理店と会う
| 旅行博 | 都市 | 月 |
|---|---|---|
| FITUR | マドリード | 1 月 |
| ITB Berlin | ベルリン | 3 月 |
| WTM Latin America | サンパウロ | 4 月 |
| WTM London | ロンドン | 11 月 |
まずは商談の予約を入れ、料金表を用意して来場者として参加するか、自国のブースに共同出展しましょう。PromPerú の共同出展者 30 社は、FITUR 2026 で 1,000 件を超える商談を行いました。
手数料契約書をコピーする
手数料契約書
[自社名]（以下「事業者」）と[ホテルまたは店舗名]（以下「パートナー」）との手数料契約書 1. パートナーは、事業者のツアーを事業者の公開価格で販売し、独自の割引は行わない。 2. パートナーのリンクもしくは QR コード経由、またはパートナーの名義で行われた予約 1 件ごとに、事業者は支払われた代金の [料率]% をパートナーに支払う。 3. 手数料は、予約の代金が全額支払われ、そのツアーが催行された時点で発生する。キャンセルおよび返金された予約には手数料は発生しない。 4. 事業者は毎月 [日] 日までに、前月に発生した手数料の明細を送付し、銀行振込で支払う。 5. 双方が書面で合意した場合を除き、パートナーはツアーの代金を受け取らない。 6. いずれの当事者も、30 日前までに書面で通知することにより、本契約を終了できる。 事業者：[氏名、署名、日付] パートナー：[氏名、署名、日付]